２０２２年　社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として
障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・
文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な
生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
　東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
　　北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
　　神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
　　長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者
　５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）
　※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、９～１０月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

＜３＞助成対象の活動
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、
　包括的な支援を行なう活動

２．助成内容
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費

・対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２４年３月末までに支出した費用に限ります。）

・対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など
日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

３．助成金額
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。